学会のホームページを開設しました。
アジア人権人道学会のホームページを下記、ＵＲＬにて開設しました。
第三回大会の案内は新しいホームページをご参考ください。
今後ともよろしくお願いします。
北朝鮮の国際刑事裁判所への訴追に向けた国連・事実調査団の設立に関する研究会のお知らせ
研究会のお知らせ
北朝鮮の国際刑事裁判所への訴追に向けた国連・事実調査団の設立
アジア人権人道学会事務局
２０１０年８月３０日
米国が元大統領の訪朝によりアイジャロン・マリ・ゴメス氏の救出・解放を
得た他方で、わが国の拉致被害者には何の進展も見られず、北朝鮮による様々
な人権侵害は、全く改善の目途もなく、水害・天候不順により、今年からは既
に深刻な飢餓がさらに深刻化すると言われております。
問題解決の一助に向け、このたび関係ＮＧＯの皆さまと、北朝鮮の国際刑事
裁判所への訴追に向け、国連・事実調査団の設立を求めるための研究会を開催
致します。是非とも、皆様にご出席いただきたくようお願い申し上げます。
会 場 明治大学 研究等４階 第２会議室
日 時 ９月９日（木） １８時３０分〜２０時３０分（１８時開場）
講師、並びに講演内容
１ 「国連事実調査団設立について」
講師 土井香苗弁護士・ヒューマン・ライツ・ウオッチ東京ディレクター
２ 「国際刑事裁判所への訴追について」
講師 須田洋平弁護士
３ 質疑応答
出席予定
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・事務局長 増元照明
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・会長 西岡力
特定失踪者問題調査会・代表 荒木和博
北朝鮮難民救援基金・代表 加藤博
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・代表 三浦小太郎
NO FENCE 北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会・代表 砂川昌順・小沢木里
アジア人権人道学会・会長 川島高峰
マリップ・センブ報告 フルテキスト
ビルマが現在かかえる問題とその解決のために―日本に期待する役割
マリップ・センブ
１．はじめに
私は、ビルマ出身の少数民族・カチン民族で、１７年前に政治的理由でビルマから亡命し、日本に来ました。その後、日本政府から在留特別許可を頂き、現在東京で暮らしています。日本では、母国ビルマの民主化のための活動や、カチン民族をはじめとした少数民族の権利保護にかかわる活動を続けています。
本日、このような場において、各方面の専門家の皆様の前でビルマについてお話する機会を頂き、大変嬉しく、光栄に思います。今日は、「ビルマが現在かかえる問題とその解決のために」というタイトルで、私自身の経験をもとに、私が日本の国、日本人の皆様に期待し、お願いしたいと思うことについてお話させていただきます。
まず初めに、ビルマの国の概要を簡単に紹介いたします。その後、現在ビルマのかかえる多くの問題の中から、特に３つの点にしぼってお話いたします。最後に、これらの問題点をふまえた上で、それらの問題の解決のために日本、日本人の皆様ができること、ご協力をお願いしたいことについて、私の経験に基づいた考えをお話したいと思います。
２．ビルマの概要―歴史的・政治的背景
（１）イギリス支配以前のビルマ―多民族の共生
１８２４年に英緬戦争が始まり、イギリスが現在のビルマの一部を植民地化するまでは、現在のビルマの国土にあたる部分では、カチン、チン、ビルマなどという多くの民族が、それぞれの地域において独立した国を作り、自由に暮らしていました。イギリスが植民地としてビルマを支配する以前は、多民族がそれぞれの地域で国を作り共存しており、「ビルマ」というのはそのような多数の民族のうちのひとつでした。
（２）イギリス・日本による支配から独立まで
その後も、１９世紀末までイギリスはビルマとの戦争を繰り返し、１８８６年には、ビルマの全土がイギリスの植民地となりました。これと同時に、イギリスはそれまで各民族が自治をしていた地域もすべて「ビルマ」というひとつの国の下に組み入れ、植民地支配を行うようになりました。このときから、それまでは民族のひとつの名前にすぎなかった「ビルマ」という名称がこの地域全体を指す言葉となり、現在のビルマの国土の基礎となりました。
そして、１９４２年から１９４５年までの日本による支配、その後２年間のイギリス再植民地を経て、１９４８年、ビルマはイギリスから主権を回復し、「ビルマ連邦」という国名で独立しました。
（３）ビルマの独立―パンロン協定と連邦の誕生
このビルマ独立の基礎となったのが、前年１９４７年に結ばれたパンロン協定です。アウン・サン・スー・チー女史の父であるアウン・サン将軍と、カチン民族、シャン民族、チン民族の代表たちがシャン州にあるパンロンという場所で協定を結び、少数民族の自治権を尊重しつつビルマを連邦国家とするという合意がなされました。同年６月からはパンロン協定の内容を実現する憲法を作るために制憲会議が始まりましたが、その翌月に、アウン・サン将軍と閣僚の計７人が暗殺されてしまいました。
この暗殺により、パンロン協定でうたわれた「各民族の一定の自治を認めた連邦制」という内容は、後でお話するとおり、現在まで実現されないままとなり、現在のようなビルマ族による政治権力の独占へとつながっていきました。
（４）ビルマ式社会主義時代から８８年のクーデター―軍中心の政治へ
その後、１９６２年に、ネ・ウィン将軍がクーデターを起こし政権を奪い、議長となりました。政府は、企業を国有化し、「ビルマ式社会主義」の政策を実施しました。この時から政治は軍主導で行われることとなり、学生運動の非合法化など、民主的な運動は弾圧されるようになりました。そして、欠点はありつつも一応の議会制民主主義を定めていた４８年憲法も停止されました。
１９８８年、軍中心の政府の下で経済が著しく悪化し、生活が困窮していた国民の怒りが爆発し、大規模な民主化デモが起こりました。ヤンゴン大学の学生によるデモからはじまり、民主化を要求するデモは全国的な民主化運動へと発展しました。しかし、デモ発生の翌月、ビルマ国軍は再びクーデターを起こし、武力でこのデモを鎮圧し、ビルマは完全な軍事政権となりました。国軍は１９９０年に行われた総選挙の結果も無視し、現在にいたるまで政権を独占し続けています。
（５）2007年のデモと2008年の憲法草案
高騰する物価に耐えかねた国民の怒りが爆発し、２００７年８月、１９８８年の民主化デモ以来となる大規模なデモが起こりましたが、このときもビルマ国軍は武力を用いてこれを鎮圧しました。一般市民のみならず、多くの僧侶も逮捕・投獄されました。日本人ジャーナリストの長井健司さんも、ビルマ軍による暴力の犠牲になりました。
その翌年の２００８年、軍事政権は、軍の関与を強く残した新憲法草案に対する賛否を問う国民投票を実施しました。しかし、この国民投票は、軍による脅迫や反対者の逮捕などを伴う著しく不公正なもので、国民の意思を公正に反映したものとは全く言えませんでした。このような不公正な国民投票の結果、新憲法草案は国民の「賛成」を得たとされ、２０１０年にはこの憲法に基づいた総選挙が行われる予定になっています。しかし、この新憲法は、国会議員の一定数を軍関係者が占めるように規定しており、また、アウン・サン・スー・チー女史をはじめとした民主化勢力を政権から排除するような内容になっており、２０１０年の総選挙によってもビルマ政府が民主的なものに変わるとは全く期待できません。
３．現在ビルマが抱える問題―３つの大きな「対立」
ビルマの問題というと、軍事政権による民主化勢力への弾圧のみが注目されがちですが、現在ビルマの抱える問題はそれだけではありません。本日は、私がとくに重要だと考える、「ビルマの抱える３つの対立」についてお話ししたいと思います。
第一の問題点は、ビルマ政府による少数民族への迫害、民族浄化です。１９４７年のアウン・サン将軍らの暗殺により、パンロン協定でうたわれた「各民族の一定の自治を認めた連邦制」という内容は現在まで実現されないままとなっています。４８年にビルマはイギリスからの独立を勝ち取りましたが、この年に起草された憲法には、様々な問題点がありました。最大の問題点は、非常に中央集権的で、民族の多様性を無視し、多数派民族のビルマ族が政治の中心となるような偏った内容だった点です。国会議員の議席数の配分はビルマ族に有利なように大きく偏ったものでした。その結果、ビルマ族「中心」よりもむしろ「支配」に近い大きな政治的権力をビルマ族が独占することになりました。しかも、この４８年憲法も、６２年のクーデターにより停止され、さらに少数民族への迫害が進みました。
ビルマ政府は、現在に至るまで、少数民族のビルマ化政策を進めています。少数民族の言語での教育を禁止し、少数民族の多くが信仰するキリスト教やイスラム教などの他の宗教に対する迫害をしています。少数民族の村では、キリスト教の教会を焼き討ちし、その跡地に仏教のパゴダを建てたり、牧師を逮捕するなどの迫害が行われています。また、ビルマ軍による少数民族女性へのレイプが後を絶たず、しかも、そのような犯罪が法律で裁かれることなく野放しにされています。また、少数民族女性と結婚したビルマ軍兵士に対して特別の手当を与えるなどの方法により、混血を進めようとしています。このようにビルマ軍は、現在も、少数民族を様々な方法により迫害し、いずれは消し去ろうと、「直接的・間接的な民族浄化」を行っています。このような少数民族に対する人権侵害は、人権状態の悪いビルマにおいても特に深刻です。
また、少数民族の多くは、このようなビルマ軍の政策から自分たちの権利と存在を守るため、武力を用いて闘ってきました。各地で内戦が起き、政情が不安定になりました。１９９０年代に多くの少数民族グループがビルマ軍と停戦協定を結びましたが、これにより治安が良くなったどころか、むしろ悪化しました。それまでは少数民族軍に守られて一応の治安が保たれていた地域に、停戦後はビルマ軍が入り、略奪やレイプなど好き勝手にふるまうようになったためです。
（２）軍による独占―軍関係者による独占・特権と一般市民
第二の問題点として、軍とその関係者が、政治のみならず、経済や生活の様々な点においてあらゆる特権を持ち、その他の一般市民との間に大きな不平等が生じています。
ビルマでは、生活のあらゆる面で軍が影響力を持っているため、軍と何らかの関係をもたずに生活することはとても困難です。たとえば、ヤンゴン市内で一般市民が日常生活に欠かせない日用品や食品を買う市場や店の多くは、軍とのコネを持ったエリート層が所有しています。コネを持たない一般の市民は、このような人々に場所を明け渡すよう迫られ、狭い小道で細々と商売をすることを強いられています。政府や軍とコネを持つ有力者により何も話し合いもなしに土地を突然没収されることもあります。補償は何も支払われません。
また、カチン州のような山岳地帯では、軍とコネのある有力者により違法な森林伐採が広く行われています。チークなどの貴重な木材やヒスイなどの宝石を含めて、多くの天然資源が違法に取られ、中国などに違法に売られています。このようなビジネスは軍とのコネがあるため取り締まられることはありません。一方で、貧しい地元の人々は、何の恩恵も受けておらず、乱開発による環境破壊の被害者となっているのみです。同様に、カチン州などの少数民族地域では、大麻の栽培や売買が野放しにされており、この違法な麻薬取引の多くに政府の高官や警察官が関与しています。そして、大麻が野放しにされることで、多くの少数民族の若者たちが大麻中毒になり死んでいます。
このように、軍やその関係者は一般市民の生活を犠牲にして搾取をしています。その結果、経済的な不平等が生じているだけでなく、一般市民の基本的な人権の侵害もとても深刻で、日常生活がおびやかされています。
第三に、日本の皆さんもよくご存じのとおり、軍事政権による民主化運動への弾圧という問題があります。ビルマ軍は、１９６２年に政治の中心につき、１９８８年の民主化デモ後のクーデターで全権を掌握しました。そして、このとき以来２０年以上、ビルマは軍事政権のもと、民主主義を否定してきました。国民の声は、政治に一切反映されず、言いたいことを言う表現の自由すらありません。
私自身、１９８８年の大規模な民主化デモに参加したのち、身の危険からのがれ日本に亡命してきた者の一人ですが、現在のビルマの状況を見ても、２１年前のあの頃と何も変わりません。軍による政治・経済・生活のあらゆる面での支配のもと、国民は人権を侵害され、政治に参加することはもちろん、言いたいことを言う自由すらないのです。その状況が現在も全く変わっていないということは、日本人ジャーナリストの長井さんが殺された、２００７年９月のデモの報道からも明らかです。このデモの際には、ビルマの軍事政権にとっても尊敬の対象である僧侶までもが逮捕・拘束されました。このことは、多くのビルマ人にとってもは大きなショックでした。僧侶にまで手を出すことも躊躇しないということから、軍政の姿勢がこれまでよりもさらにかたくなになっていることが見て取れます。
ビルマの軍事政権は、民主主義を否定し、民主化を求める活動をする人々を弾圧しています。このような軍事政権による弾圧から逃れるため、亡命して日本に来るビルマ人は数多くいます。日本において難民申請をするビルマ人は、現在も減るどころか、年々増えています。近年、日本で難民申請する外国人のうち圧倒的多数がビルマ人であり、難民として認定された人の大多数もビルマ出身の人々です。
２００８年、政府は憲法草案に対する国民投票を行い、圧倒的多数でこの草案が可決されました。しかし、この憲法の内容は、軍による政治の関与を強く残し、しかも、アウン・サン・スー・チーさんをはじめとした民主化勢力を政治から排除するための様々な工夫がなされています。政権は、この憲法に基づき２０１０年に総選挙が行って「民政移管」すると言っていますが、憲法がまったく民主的なものとは言えない以上、２０１０年以降の政府が民主的なものに変わる希望は全くありません。実体は今の軍事政権と何も変わらないでしょう。
４．問題解決のために
（１）ビルマの問題と隣国への影響
今まで述べたビルマの問題は、ビルマだけの問題なのでしょうか。私は、この問題のアジアの隣国に対する影響の大きさは無視できないと思っています。
第一に、環境破壊や大麻汚染の問題は、アジア地域全体にとって大きな脅威です。環境破壊の影響はビルマ国内にとどまりませんし、大麻の流通も国境を越えて広がっています。
第二に、ビルマの軍事政権が民主主義を否定し、国民を弾圧・迫害し続ける限り、ビルマから政治的理由で隣国へ亡命する人々が後を絶たないでしょう。このような難民の流出の影響は、アジアの中でも特に民主的で経済的にも発展した国である日本において特に大きいです。日本が難民条約の加盟国であり、国内に逃れてき難民に対して一定の法的な責任を負っている以上、ビルマ難民の受け入れは日本にとってこれからも大きな問題であり続けるでしょう。ビルマの問題は、日本にとっては「他人事」とは言えないのです。ビルマの政治情勢が変わらない限り、今後もこのような状況は変わらないでしょう。
（２）日本に期待する役割
以上をふまえて、私は、日本の国、日本の皆様に、次のようなことをお願いしたいと思います。
まず、第一に、何よりも、ビルマの問題を「他人事」としてではなく、「自分の問題」として受け止め、関心を持っていただきたいです。そして、解決のために力を貸していただきたいと思います。具体的には、ビルマ問題についての情報を集め、共有する場を設け、さらに、学生や一般の人々に対してその情報を提供するような働きをしていただきたいです。このように、日本人の中でのビルマに対する関心・理解を深める活動を、まず第一に期待しています。
第二に、日本にいるビルマ人に対して、教育の場を提供してほしいです。せっかく日本にいながらも、生活が苦しいため、日本語が不自由なため、日本の民主主義的なものの考え方や政治の仕組みを勉強する機会が非常に限られています。これは、私たちにとってはとても残念です。日本で生活しているビルマ人難民やその子供たちは、ビルマが民主化された際に母国ビルマのために力を発揮するのみでなく、将来、ビルマと日本をつなぐ架け橋となる存在です。このような人々を日本にとってもひとつの「財産」と考え、将来日本のためにも活躍できるように「投資」して頂きたいのです。制度面、資金面の両方において、在日ビルマ人に対して教育の機会を与えてくださることを、日本の皆さんにお願いしたいと思います。
５．おわりに
この場にお集まりの皆様は、様々な分野において豊富な知識をお持ちの専門家の皆様です。そのような皆様がビルマの問題に対して関心を持ってくださり、今後ビルマ問題に引き続き関わってくだされば、ビルマの抱える問題の解決のための大きな力となると信じています。
今後とも、皆様がビルマの問題に対して関心と共感をもって取り組んでくださいますよう、ビルマ出身者のひとりとして、心からお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
アジア人権人道学会報告概要 ２
アジアの人権状況と日本外交の課題
土井香苗・ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター
ヒューマン・ライツ・ウォッチとは、ニューヨークに本部を持ち、世界80カ国を調査対象としている国際人権団体です。アムネスティ・インターナショナルとともに世界の二大国際人権団体になります。活動資金は年間40億程度の民間資金で賄われており、政府からの資金は一切、受けていません。これはあらゆる国の政府から独立していることが重要と考えているからです。東京オフィスは明治大学内アカデミーコモン7階に設置されております。
活動内容は、まず、人権人道問題の調査をし、これを世界に対して公表するということが一つの軸になります。レポートやニュースを数多く提出しています。事実を確認したうえで、それを報告するだけだと報道機関と変わりないのですが、それだけではなく、問題解決のためにアドボカシーという活動をしています。これは人権問題・人道問題を解決する力のある組織、世界各国の政府や国際機関に対して働きかけを行うことで、人権人道問題解決のための政策の推進をしています。加害者の責任追及をすることが重要と考えており、そのような世論が世界で起きるように、そして、戦争犯罪者の訴追といった活動をしております。
東京の事務所として力を入れている国はアジアである。日本政府はアジアに影響力が強いので、アジアの人権問題解決に影響力を行使するように、私たちは政府に働きかけております。アジアでは、アフガニスタン、バングラデシュ、ビルマ、フィリピン、東チモール、ベトナム、カンボジア、インドネシア、シンガポール、中国、マレーシア、北朝鮮、パプアニューギニア、パキスタンといった地域を対象としています。
ビルマには、重点を置いている国ですが、政治囚が二千人以上いる。カンボジアは日本が影響力を強く持っている国なので、重点を置いている。中国は、北京五輪が行われた時には、中国政府は人権改善に資するという約束の元に五輪開催を得たのであるが、残念ながら人権改善は行われなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチとしては、中国は約束を守らなかったと見ている。北朝鮮の人権問題は、日本ではよく認識されているが、海外では余り知られていない、あるいは、全く知られていないところがあり、これを国際社会に伝えていくようにしている。これは文献が、韓国語・日本語中心のためと考えられる。ベトナムは、一党独裁により、表現・信教の自由が認めらおらず、政治犯があり、僧侶なども捕まっている国である。日本では中国問題に関心が向けられているためか、ベトナムの人権問題が認識されていない。
これらの国には全てに話すべき問題がたくさんあるのですが、今日は、スリランカの問題を取り上げることにしたいです。これは15年前のルワンダでおきた大虐殺と似た構造を取っている。つまり、事前に大量虐殺が予測され、進行中においても、これを国際連合は抑止することができなかった。このことを踏まえ、現在は、紛争地における民間人の被害に対して国際社会はこれを保護する責務があるという考え方が出ている。しかし、スリランカにはこれが生かされていない。
スリランカでは、30年前からタミル人とスリランカ政府の間で紛争がおきていたが、現在、タミルの虎(ＬＴＴ)といわれる武装勢力が、政府軍により限られた地域に包囲され、一月の段階で十万単位の民間人を人間の盾としており、これに対して、スリランカ政府軍は、民間人の盾を配慮することなく攻撃を実施している。スリランカでは拉致、強制失踪が多数出ており、この二十年間で、世界で最も拉致が行われた地域であります。
今日の段階では、ニューヨークで言うとセントラルパーク程度の小さなエリアに、ＬＴＴは追い詰められている。しかし、この段階でも万単位の民間人が閉じ込められている。政府は非戦闘地域を設定しているが、実際には、この地域に攻撃を行っており、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、毎日、この非戦闘地域から報告を行っている。
日本の政府の役割として、日本はスリランカに対する最大の援助国であり、和平のための四共同議長国の一国でもある。明石康司さんが、政府代表としてスリランカに何回も訪れていますが、残念ながら和平に至っていない。今、日本は安保理のメンバーであり、スリランカ問題について安保理で行動することについて非常に消極的である。こうした日本の消極性について、世界は非常に疑問を持っている。これについて、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アムネスティ・インターナショナル等とともに、日本の消極性を非難する書簡を送る予定である。
日本政府は、安保理など国連の場で、北朝鮮の場合を除くと、アジアの人権侵害国の政府の側に立つことが多く、侵害国を守るということが多い。これを変えられるのは日本の国民しかいないと考えています。日本国民が、日本の外交というのは世界に人権人道を実現していくことが日本外交なのであると、声を上げていかないかぎり前に進まないと思っております。
まだまだ、できたばかりのオフィスでありますが、こういった学会もできて心強く思っております。
タイから見た拉致・脱北
海老原智治・パヤップ大学タイ日センター コーディネーター
北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ
北朝鮮人権問題は、人権上の国際的な解決課題に位置付けていくことが重要である。タイは、ＡＳＥＡＮの地域大国であり、北朝鮮と国交のある国であり、北朝鮮による拉致被害国であり、脱北者の最大の流入国です。北朝鮮の対外貿易高でタイは第四位の位置にあり、東南アジアにおける北朝鮮の貿易拠点であった。在タイ北朝鮮人は30〜40名である。
北朝鮮によるタイ人拉致は、全部で三つの案件になる。
第一は、身元が判明した拉致被害者であり、アノーチャー・パンチョイ（1954年7月12日生）が、1978年に出稼ぎ先のマカオから拉致された事例である。これはジェンスキンスさんの証言により明らかとなった事件であり、北朝鮮で元米兵の妻となり、後にドイツ人と再婚したという。
第二の事例は、騙されて北朝鮮に連れて行かれ翌年戻されたケースであり、これはいずれも女性の10名である。
第三の事例は、北朝鮮工作員によるタイ人偽装である。これは2006年に北の男性工作員を韓国当局が韓国国内で拘束されることで判明した。
タイ政府は、アノーチャー・パンチョイさんのケースについてのみ、2005年10月の身元判明直後から北朝鮮と直接交渉をしているが、「拉致」とは呼ばず「行方不明者」としているが、北朝鮮政府は、「アノーチャーというタイ人女性の所在を国内で調査したが、所在は認められなかった。」（2005年11月）と回答し、「チャールズ・ジェンキンスの証言はでっち上げである。」（2005年11月）としている。
次に、タイの脱北者の現状について、タイは現在、中国を除けば脱北者の最大の脱出先となっている。2007年に、約1,000名（タイ入管公表数）、2008年は約1,500名（NGO推計）となっている。タイ政府は、第3国出国を認めており、大多数は韓国へ行っている。また、「脱北者を人道的に対処する」とし、北朝鮮への強制送還は行わないが、できるだけ目立たない対応を続けており、公式には「密入国者」とし、「難民」とみなしていない。
タイでは、人権意識が高まりつつあるが、北朝鮮人権問題が組み入れられはいない。これはタイで得られる北朝鮮に関する情報が少ないためである。
今後の課題として、タイ社会に対して北朝鮮人権問題の実情を知らせる必要がある。特に、タイの人権関係者・有識者・法曹関係者・研究者等を、国外の関係者と連携させることである。
なお、海老原氏は、『告白』チャールズ・ジェンキンス著タイ語版、“Are They Telling Us the Truth?”（強制収容所からの脱北者証言集）タイ語版、漫画『めぐみ』タイ語版などの翻訳を行っている。
ビルマが現在かかえる問題とその解決のために―日本に期待する役割
マリップ・セン・ブ(Marip Seng Bu)
（この報告は、5月18日にフルテキストを掲載してあります。）
報告者のマリップ・セン・ブさんは、カチン民族出身であり、１７年前に政治的理由でビルマから亡命し、日本に来ました。当日は、1988年以降、日本に亡命したチン族、カレン族、モン族、シャン族の在日のビルマ難民が20名近く来ていた。事前に用意したレジュメは、ビルマ語のものを英訳し、さらに日本語したものであり、これにルビ(読み仮名)をつけたものであり、これは在日ビルマの方のために用意した。この報告は、ビルマの人権情勢の歴史と政治的背景を、
（１）イギリス支配以前のビルマ―多民族の共生、
（２）イギリス・日本による支配から独立まで
（３）ビルマの独立―パンロン協定と連邦の誕生
（４）ビルマ式社会主義時代から８８年のクーデター―軍中心の政治へ
（５）2007年のデモと2008年の憲法草案
と五つの時期に分けて説明をしました。次いで、現在ビルマが抱える問題―３つの大きな「対立」
（１）民族問題―ビルマ族中心の支配と少数民族
（２）軍による独占―軍関係者による独占・特権と一般市民
（３）民主化勢力への弾圧―軍事政権と民主化勢力
について説明を、最後に、問題解決のためにとして、
（１）ビルマの問題と隣国への影響
（２）日本に期待する役割
について述べました。ビルマの人権問題の概況と日本のビルマ難民の問題を的確に要約した報告でした。その全文を5月18日に掲載します。
アジア人権人道学会報告概要 １
アジア人権人道学会報告概要
このホームページは６月末に移転の予定です。その際は、このページからリンクをしておきます。
学会理念は、5月9日をご覧ください。
学会入会申し込みは、5月10日をご覧ください。
結成大会報道一覧は、5月11日をご覧ください。
報告会では、まず川島より最初の総会の報告が行われた。
そして、規約承認の件と、今回、選任された理事並びに会長の紹介が行われた。
次に、創立会員の紹介を行った。このメンバーは学会成立について２００７年から話し合いの場を持ってきた方々であり、一言づつ自己紹介を兼ねて挨拶をしてもらった。
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荒木氏は、まず、会場に来て頂いた拉致被害者・増本並びに特定失踪者の家族の方を紹介されました。当日は、
・増元るみ子(拉致被害者)の弟・増元照明さん
・小林榮さん(特定失踪者)の弟のご夫婦
・生島孝子さん(特定失踪者)の姉
・後藤美香さん(特定失踪者)のお父さん
・宮本直樹さん(特定失踪者)のお父さん
・藤田 進さん(特定失踪者)さんのお父さん
が会場に来ておられました。なお、拉致被害者とは、政府が認定した拉致被害者であり、特定失踪者とは、北朝鮮により拉致された可能性が濃厚な方を指します。北朝鮮から手紙が来ていたり、脱北者の証言に登場したり、持ち帰った写真に写っていたりしている方があります。
荒木氏は、拉致には、北朝鮮当局による人権侵害という点だけではなく、日本国内における人権侵害という側面があるという点を指摘しました。これはマスメディアでは、余り指摘されてこなかった面です。被害者を救出できない状況、これも人権侵害ではないかとした上で、
- 不作為による人権侵害
- 公権力による意図的な問題の隠蔽や鎮静化
- 国民自身の問題意識
の三点を指摘されました。政府は2002年、金正日が拉致を認めるまでは、具体的な行動をとってきたとは思えず、むしろ、小泉総理の平壌会談も、拉致問題を国交正常化の取引材料とした点があった。拉致問題を解決すると称し、実際、拉致問題を交渉材料として国交正常化を目途としていたのではないか。
さらに、政府が意図的に隠蔽しようとする面もある。金正日・小泉会談の後、政府は外務省板倉公館にと、被害者家族に北朝鮮側の回答を通知したが、それは死亡通知のみで、実は北朝鮮側から通知されていた死亡日付を伝えなかった。死亡日通知の件は、後に新聞社によりスクープされたものであり、しかも、その日付は、脱北した工作員の証言などからみると、杜撰で出鱈目な日付であった。
また、ＤＮＡデータ捏造してまで、政府は拉致問題をないことにしようとしているのではないか。
山本美保事件(1984年6月4日、山梨県甲府市にて失踪)では、4日後の6月8日、新潟県柏崎市荒浜海岸に本人のセカンドバックが落ちていたことが確認された。ところが、警察は事件から１７日後に、自宅から200キロ離れた山形の海岸で見つかった遺体が、ＤＮＡ鑑定の結果、山本さん本人と同一のものであるとしてきた。到底、同一人物とは考えられない。そもそも、その遺体は体格・着衣が異なり、歯が１３本抜けたものであったという。こうなるとＤＮＡのデータそのものを捏造しているのではないかとの疑いがあり、これが事実であれば、一警察の部門による判断とは思えない。
第三番目は、われわれ国民の問題である。政府の責任の一端は、国民にもある。同胞に対する不作為の人権侵害である。たとえば、北朝鮮の強制収容所の問題について言うと、知らないから仕方がないということが言えるだろうか。わからなかったから責任はないと言えるものだろうか、そのわからないでいる間に、収容所では、次々に人権侵害が拡大していく。拉致被害者が強制収容所に入れられている可能性もある。
最後に、今後の課題として、次のようなことを話されました。
家族会が結成されて１２年も経ってしまった。過去のことが分かりにくくなってきた。途中から関わってきた人にとって、わかりにくいことになってきたので、これからは、記録を作っていくことが重要である。
また、日本人の拉致害者以外に、在日朝鮮人の拉致被害者がかなりいるのではないか。
さらに、終戦時、北朝鮮に残った所謂「日系朝鮮人」が、どうなったのか、その後がよくわかっていない。安明進証言では、陸軍中野学校出身の教官がいたとあり、工作機関と関わることになった可能性があるのではないか。
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黒坂氏の報告は、これまでの北朝鮮問題研究として、異色である。まず第一に、ミクロ・マクロ経済学の観点からの分析であること、第二は、レジュメは全文英文であり、国際化対応を逸早くとっている点である。本学会のあるべき姿を示されたと思う。
北朝鮮の現象を、経済学という観点からどう表現していくべきなのか、学問という場で、余り議論されていない。大学の講義で北朝鮮の問題や中国の人権を議論する機会はほとんどない。はじめに独裁者が人々に，財生産における分配率と個人崇拝に対する実質賃金を示す。これを見て人々は，所得を最大にするように労働配分を決定する。このゲームを後ろ向きに解くことにより，部分ゲーム完全均衡を導く。
崇拝行動が、経済行動であり、市場経済によって成立している経済システムではない。また、ケインズ理論では、短期的には需要サイドにより決定されるが、北朝鮮では供給サイドにより市場が決定される。また、独裁は、威信を必要とする。このため、経済が威信を表現するための手段となる。
黒坂氏は、生産量、労働、財の生産性、個人崇拝1単位あたりの実質賃金、人々が保有している総労働時間、財生産における独裁者の取り分、人々の所得、留保所得(独裁者に従わないでも得られる所得、脱北したときに得られる所得や，収容所で入手できる所得とみてもよい)、独裁者の消費などを、分析要素として、ミクロ・マクロ経済の観点から論じ、分析した。
独裁者は人々が行う個人崇拝1単位に対し，wの賃金を支払う、そして、人々の所得は次のように表わされ(以下略)といったように、崇拝行為とそれに対する利益供与といった観点から、独裁経済を数理的に表現していった報告であった。
また、人々が，独裁者の支配下に入らない，服従しないでも得られる所得を（留保所得）としよう。独裁者が人々を従わせるためには，留保所得以上の所得を人々に保証せねばならない。これを参加制約という。独裁者には，留保所得を上回る所得を人々に与える誘因はない。
ゲームの順序は次のようになっている。はじめに独裁者が人々に，財生産における分配率と個人崇拝に対する実質賃金を示す。これを見て人々は，所得を最大にするように労働配分を決定する。このゲームを後ろ向きに解くことにより，部分ゲーム完全均衡を導く。
独裁者は効用を最大化するように，実質賃金と財生産における分配率を決定する。独裁者はその際，誘因制約と参加制約を考慮せねばならない。留保所得が上昇すると財生産労働が増加し，個人崇拝が減少する。北朝鮮では国民の留保所得が低いと考えられるが，これにより金正日は長時間の個人崇拝を享受できていることになる。
実際の報告は、数式が続くのであるが、ここでは、記述にとどめる。
ホームページを更新後、同氏のレジュメを掲載することにする。
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二つの集会からアジア人権人道学会によせる 川人博弁護士
5月3日の憲法記念日の集会と5月6日の拉致被害者の国民集会の比較を論じた。共に、日比谷公会堂で行われ、川人弁護士は、双方に出席していたのである。
共通点は、両方の集会とも、開会の前に音楽が流れ、家族を大切にということばがあり、人間の幸福追求は似ている。もう一つは、アメリカに対する不信(対テロ戦争に対する不信、テロ解除に対する不信)も似ていた。相違点は、3日の集会では、憲法九条を守るために絶対に負けられない戦争と、失言していた。6日の集会では憲法改正と頼むぞ、との声がかかる。
両方の比較から、考えさせられるのは、日本人は、どうして最後の結論に至るまでの間にある事実の過程を精査しないのか、ということである。例えば、3日の集会では、拉致という言葉も出ない。北朝鮮の言葉も出ない。一回も出ない。そうした会にくる人々は、強制収容所のことを驚くほど知らない。平和というのは、戦争がなければ平和があるというものではなく、人権が尊重されて初めて平和がある。平和という結果だけで論争するのではなく、その過程にどんな人権問題があるのかを見るべきである。
また、食糧支援にしても、1990年代は、援助をしても民衆の元には届かないということが事実であったが、最近の脱北者の調査では、三分の一の脱北者が援助された食料にアクセスしているのである。このように結果に対する是非だけで、議論するのではなく、過程に対する、調査が必要である。
この学会では、憲法については、様々な立場の人がいるが、アジアで人権と人道を確立しようという点で一致して集まっている点に意義がある。人道という言葉が入っている点が結構であると考えている。
そのためには、憲法などについての是非の議論があっても、それと同時に、常に原点に立ち返っていくことが大切である。
以下は、概要報告２を(5/19アップ予定)
「アジアの人権状況と日本外交の課題」 土井香苗・ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター
「タイから見た拉致・脱北」 海老原智治・パヤップ大学タイ日センター コーディネーター
「ビルマの人権問題の報告」 マリップ・セン・ブ(Marip Seng Bu)
結成大会報道一覧
アジア人権人道学会結成大会報道一覧
『北海道新聞』 2009年5月2日（事前報道）
アジアの人権、実態は ＮＧＯなど９日に学会設立
脱北者が相次ぐ北朝鮮や、チベットなどの人権問題を考える「アジア人権人道学会」が九日、設立される。北朝鮮問題などに取り組む日本の非政府組織（ＮＧＯ）や研究者が参加し、アジア各地の人権侵害の実態について情報の共有を目指す。多くの日本人妻も海を渡った北朝鮮への帰還事業から五十年を迎える今年、脱北者を含む難民問題の解決に向けてＮＧＯの連携を深める狙い。参加するＮＧＯは特定失踪（しっそう）者問題調査会、北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会など六団体。
結成大会では、特定失踪者問題調査会代表で拓殖大教授の荒木和博さんが「拉致問題の現在」、ヒューマン・ライツ・ウオッチ東京センター長の土井香苗さんは「アジアの人権状況と日本外交の課題」と題して報告する。タイでの北朝鮮による拉致や脱北者の実態や、ミャンマー、中国政府下での人権侵害の状況についての報告もある。
事務局の明治大学情報コミュニケーション学部・川島高峰准教授は「ＮＧＯと研究者らが協力し、国際的にも情報発信していける場になれば」と期待する。総会は午後一時から、東京都千代田区神田駿河台一の一、明治大学リバティタワー十階、１１０３教室で。参加無料。問い合わせは、川島准教授（電）０３・３２９６・２０４９へ。
『毎日新聞』 2009年5月10日
アジア人権人道学会：アジアの人権研究 脱北支援団体など参加、結成
北朝鮮や中国などアジア地域の人権問題を研究テーマとする「アジア人権人道学会」結成大会が９日、東京都千代田区の明治大学で開かれた。研究者のほか拉致問題や脱北者支援に取り組む団体幹部らが参加。会長に就任した川島高峰・明治大准教授が「（研究報告だけでなく）現場の活動や行政、国際機関との連携も図っていきたい」とあいさつした。
特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博代表らが、拉致や脱北者に関する現状を説明。ミャンマーから亡命し来日した女性の報告や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の活動紹介などが行われた。【曽田拓】
ＴＢＳ 2009年5月10日放映
アジアの人権問題考える学会設立へ
特定失踪者問題調査会や脱北者支援を行うＮＧＯ、大学の研究者らが、アジアの人権問題を考える学会を初めて設立しました。
「北朝鮮が日本人を拉致して、これが人権侵害であることは誰の目にも明らかなことでございます。その拉致被害者を取り返すことができないでいる現状というのも、これも人権侵害にあたるのではないだろうかと私は思います」（荒木和博 特定失踪者問題調査会代表）
明治大学の川島高峰准教授を会長として設立された「アジア人権人道学会」は、北朝鮮などアジアの人権問題を扱う学会です。
脱北者支援を行うＮＧＯ団体や、拉致被害者救出を目指す「調査会」などと協力し、脱北者の証言や脱出経路などのデータを記録に残し、学術的に分析することを目指していて、日本やタイ人拉致被害者の救出への取り組みについて現状報告がなされました。
事務局
郵便番号 101-8301
東京都千代田区神田駿河台1−1 明治大学研究棟512号室
明治大学情報コミュニケーション学部 准教授・川島高峰研究室
TEL/FAX 03-3296-2049
mail glhuman@kisc.meiji.ac.jp
入会方法
創立会員の二名の推薦を必要とします。
希望される方は事務局へお問い合わせください(メールでも、ファクスでも結構です)。
その際、下記の項目をお伝えください。
氏 名
郵便番号
住 所
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
メールアドレス
アジア人権人道学会、入会方法
アジア人権人道学会入会手続き
入会には、「会員」二名の推薦が必要になります。
参考として「創立会員」として、氏名を公表されることに同意された方を、下記に示します。
創立会員以外の会員は、現在、約３０名の方がおられます。
韓国、在日ビルマ、中国、コリアン、モンゴルの方などがおられます。
本学会は、 報告をしていただける方、会員二名の推薦と理事会の承認を経た方であれば、会員の学歴、国籍などは、一切、不問でございます。
創立会員
荒木和博 青木英實 海老原智治 岡田和典 小川晴久 小沼堅司 小沢木理
加藤博 川島高峰 川人博 黒坂真 高英起 杉野正治 砂川昌順
宋允復 田平啓剛 土田庄一 鄭大均 萩原遼 眞鍋貞樹 三浦小太郎
村尾健児 山田文明 李英和
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